2018-04-13 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
それを受けて、私どもの方として、その当時、そのとき御説明できる資料がその対外説明資料ということでございましたので、それをお渡ししたつもりでございましたけれども、その際にそのことが明確に本多委員に伝わらなかったということでございましたので、その点では私どもが説明不足であったということでございますので、改めて深くおわびを申し上げます。
それを受けて、私どもの方として、その当時、そのとき御説明できる資料がその対外説明資料ということでございましたので、それをお渡ししたつもりでございましたけれども、その際にそのことが明確に本多委員に伝わらなかったということでございましたので、その点では私どもが説明不足であったということでございますので、改めて深くおわびを申し上げます。
お手元にある資料そのものが何であるかは、ちょっと私、あれですけれども、今まで御報告差し上げた資料は、小野寺大臣が本件について対外発表をされた、それについてのまとめた資料と申しますか、対外説明資料として作成させていただいたものだというふうに理解しております。
前回の防衛大臣への御報告の件の問題でございますが、防衛大臣への報告に対しまして、一か月を要し、かつ陸幕運用・情報部長からの陸自に個人データとして日報が存在すると説明を受けた際、陸自の日報の状況について確認をせず、正確に把握できなかったため、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応を取れなかったことから、これらの行為は職務遂行の義務、自衛隊法五十六条違反に該当し、不適切であると
○山田委員 ちょっと諸外国の例を参考にしてみたいのですが、例えば有斐閣の「ジュリスト」に収録をされておりますけれども、「法曹基本問題懇談会について 懇談会の趣旨と基本的構想（昭和六十二年三月二十五日 対外説明資料）」となっておりますけれども、この中に「諸外国にくらべて法律家の数が少なく、国民にとって縁遠い存在になっていること」、こうございまして、これを今回の司法試験改革構想が必要であるという一つの根拠